民主党はマニフェストにこだわらない方がいいが、子供手当をもしやるなら！？

民主党の支持率はまだ60％後半。非常に高い支持率だと思います。次から次へと新しいニュースを出しているからでしょうか！？

ただ経済界からの評価は著しく悪いようです。世界中で株価が上がっている中、日本だけ下がっているのは確かに異常です。円高・株安・財政悪化懸念で、日本だけ圧倒的に暗い世相になってしまっています。

まあ少し株高・商品高でバブルの要素が出てきているみたいなので、ドバイショックなどのように少し沈静化を図る動きも出てくるかもしれません。じゃあその時にバブルにはなっていない日本株が下がらないかというと、真っ先に下がっていくんですよね・・・。辛いところですね。

ただダウ平均が上がり続けているアメリカも、サブプライム層だけでなく、プライム層にも負債の処理に困りつつある、という話も出てきています。アメリカ金融を始めお金を持っている人は商品高などの資産バブルで富み、中堅企業などに努めている従業員は相当苦しい生活に入っている模様。

世界各地で貧富の差が飛躍的に拡大しています。日本もそう。このまま格差が拡大してしまったら、治安など世情が悪化することは確実になってしまいます。犯罪の温床は貧困でしょうから。

そう考えると、民主党のマニフェストの骨格を形成している富の再配分は、発想は悪くはないとは思います。ただ財政を支出して、やたらめったらバラマキをする方法はいただけない。もらう方の民度も下がってしまうのではないでしょうか！？

それに経済効果がどれほどあるか！？自民党がやった定額給付金で経済が浮揚しただろうか！？人々が安心して支出するためには、将来的にも収入があり、生活を維持することが可能だという確信がないと難しい。だから、与えるだけでなく、そこから安定的に収入を確保できるような経済活動も伴わなければ意味がない。

財政の破たん懸念が増すくらい財源がない中で、あえてマニフェストのバラマキ公約にこだわらなくてもいいとは思う。ただ実施しないと支持率が下がることは目に見えているから、実施するしかないだろう。

そうなった場合、高速道路無料化も、子供手当も、ある一定の条件をつけることが必要に思う。もらうからには経済や地域を活性化させる活動もすること、という条件である。人が集まればある程度経済的な動きが発生しやすい。家にこもるのではなく、積極的に外出する仕掛けを作らないといけない。

たとえば子供手当は現金ではなく地域振興券で渡して地元で消費してもらい、地元活性化につなげるとか、地元の祭りや消防団活動など、市民活動に積極的に参加しなければいけないこと、町の清掃や植林プロジェクトなどに参加しなければならないこと、などなど。
もちろんワーキングマザー、シングルマザーなどでまったく時間に余裕がない家庭は辛いかもしれないが、そういう場合は子供が参加することを条件とする。

学校以外の子供同士のつながりも作りやすくなり、いろんな組織の文化に触れることで子供も多様性が増すと思う。無気力子供が増えているといわれているが、貧困や核家族化によって、絶対的な体験量が少ないのが大きな要因だと思っているので、子供の教育にも良い効果を出すのでは！？

義務でいやいや参加されても困る、という意見もあるかもしれないが、楽しんで参加してもらうにはどうしたらいいか？ということで、そこでまた工夫が生まれ、もしかしたらそこからビジネスが生まれるかもしれない。

とにかく、停滞ではなくカネもヒトもモノも動かすこと。どうせバラマキをするなら、いくつもの副次的な効果を生み出す施策とセットで行ってもらいたいものです。