各党のマニフェストから日本人の道徳観とか倫理感とか考えてしまった。

今日のテレビ朝日で放映されていたTVタックル衆院選挙が近づいてきて、各党のマニフェストをテーマにいろいろ議論していました。
おおむね皆さん各党のマニフェストには厳しい視線を向けています。


自民党民主党とも選挙目当てのばらまきが目立つからでしょうね。ビジョンだったり、収入(税制)の議論がない=耳の痛いことは言わない、ということを言っていました。



番組中に麻生首相民主党マニフェストを見て、「財源が不明確で、選挙目当てのバラマキでしかない!」と断言していましたが、民主党鳩山代表が「あの方々に言われたくない」という意見に非常に同意できます。2兆円もかけて、究極のばらまきである「定額給付金」をしたのがあなた方自民党がですよ!と言いたい。プライマリーバランスも一向に取れず、膨大な赤字国債を作ったのも自民党政権なわけです。その方々に財源云々で批判する資格はあまりない気がする。


定額給付金だったり、今度の選挙の各マニフェストに見られるように、各党とも教育費や医療費を「無償」にすることがブームのようになっている感があります。民主党も高校教育まで実質無償とあるし、社民党とかも医療費無償などあります。ただこの風潮はどうなの?って思う。日本人のモラルが崩れてきているのではないでしょうか!?


教育にしろ、高速道路にしろ、サービスを提供している誰かの苦労があって、多くの人がサービスを享受しているのです。サービスを享受したらきちんと対価を払わなければいけない、というのは健全な経済活動ではないのでしょうか!?
もちろん安かったりしたら嬉しいことは嬉しいですが、無料というのはどこかにカラクリがあるもので、必ず誰かが負担しているのです。それが表に見えてないから一見得したように見えるだけ。


働いて対価を得る、サービスを享受したらきちんと対価を支払う、これを徹底させないと日本人の道徳や倫理感が壊れる気がします。少し前に話題になった、給食費を滞納する親御さん達(経済的にひっ迫しているわけでもない家庭が払わない)のことも決して笑えないし、こういう権利だけ主張する人が増えてしまうのが、これから親世代になってくる身としては恐ろしいことです。


健全な財政や道徳を守るためには、税金を使っていろんなものを無償にするのではなくて、その財源を減税に使った方がいいのではないでしょうか!?教育や医療などはきっちり払う、その代り収める税金を抑える、理想論かもしれないけど、そういう方が健全だと思う。


塩野七生氏の「ローマ人の物語」をしばらく読んでいますが、パクス・ロマーナと呼ばれる約200年の平和の間は健全な財政が保たれていたようです。税率はわずか10%。そのほかに若干間接税などがありますが、基本的に負担は少ない。
その代り、教育費や医療費については一切国は支援しないで、きちんと対価を払うか、もしくは貴族や富豪の承認などのお金持ちがパトロンとなって支援する形になっていたそうだ。「支援すること」が非常に名誉であったらしい。


もちろん今と経済環境や政治環境は全く違うので同じようにはできないと思うが、考え方・方向性は参考になるのではないでしょうか!?




国家予算の規模が縮小すると、経済は収縮するのかもしれないですけど、でも官に膨大なお金を回すよりは民間でお金が回る仕組みにした方が経済は活性化する気がします。