「社外役員による経営監視を強化せよ」

社


＜日経新聞社説＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060214MS3M1400414022006.html


ライブドア事件で、代表取締役である堀江容疑者は「知らなかった」ということで否認をしているが、代表取締役の立場でいるものは知らなかったでは許されない。取締役・監査会とも不正を見抜けなかった。いかに社外から利害関係を持たない人物を社外取締役および監査役に迎え、また経営者には法令の遵守などを宣言するような仕組みにするべきだ、という内容。


内部統制というキーワードがあふれている。アメリカではエンロンの不正会計疑惑でＳＯＸ法と内部統制が本格化したように、日本もライブドアの不正疑惑で日本版ＳＯＸ法と内部統制が本格化するかもしれない。


社外役員は会社や経営者と利害関係を持たないものを招聘するべきだ、とあるが、果たしてうまくいくのだろうか？人のアサインをする際はどうしても知人や会社に利益をもたらしてくれた人になりやすい気がする。でないと有名人に人気が集まることにならないのだろうか・・・？まあその中でも最高の人選をするのが経営者の腕なのかとは思うが。


しかし会社の実情を知らない社外役員や監査役が、膨大な会社の業務を理解し、不正を見抜くためにはその人の能力もさることながら、かなり確度の高い情報が常に社外役員などに来る必要がある。経営者側で故意に隠そうと思えば容易に隠せてしまう気が。
スタッフなどを整え情報を上げると共に、そこに極力人為的な力でもって干渉させない仕組みが必要。


今日公認会計士による内部統制セミナーを聞いたが、やはりそれにはＩＴの整備が必要。情報を収集し、エスカレーションし、判断できるだけの材料をあげていく必要がある。ＩＴ業界だから、というわけではないが、経営者たるもの、何百人、何千人もが取り組んでいる業務を把握するためにはＩＴは不可欠だろう。
しかしだからといって従業員性悪説になり、従業員の監視を極度に強くするのは弊害が大きいが・・・。


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