「企業年金の給付削減要件を明確に示せ」

社


＜日経新聞社説＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060213MS3M1300713022006.html


NTTがグループ会社の企業年金の削減要求を厚労省が却下した。1997年度以降48社が削減要求を認められていて、NTT側も削減要求が出来る要件を満たしていた（受給者の3分の2以上が賛成した、など。）にも関わらず認められなかった。企業業績が良いことが理由だが、厚労省の指針は明確ではない。団塊の世代が引退し、年金支払額が増加することが予想されるため、現役の給与削減などの動きが出て、世代間の不平等が起こりかねないこともしっかり視野に入れて指針を示す必要がある、という内容。


NTTグループの年金受給者の85％以上が認めていて、さらに年金受給が減額されたのは不当だ、という訴えも退けられていたにも関わらずなぜ厚労省は却下したのだろう。企業の業績をよくするために経営者が企業年金に対していたずらに力を行使するのを防止するのが狙いなのかな！？でもそうだとしたら年金受給者の85％が認めるとは考えづらい事から何かしら原因がある気がするのだが・・。


しかし団塊の世代が引退したら年金受給者の数が多くなる。しかも従来どおりの年金をもらっていて、現役世代の負担は重くならないか！？まあリタイアした人が必要最低限の収入がないと、挽回が出来にくい社会であることからある程度は仕方ないにしても・・・。自分達の時代に年金なんてまだ存在するのだろうか？


「金持ち父さん」では、年金は産業時代の賜物で、国や企業の財政状態をかんがみてもこのまま維持されるとは思えない、といっている。産業時代から情報時代へ移り変わっている現在、現状と未来とに向けて、きちんと経済的にも自分で支えていけるような対策をしていかなければいけない。

朝日新聞の連載記事で、高島平の団地というのがやっているが、その記事に書いてある生活レベルになるときついよな〜と思う。国や企業には頼れない以上、いつそうなってしまうのか、という恐怖心は常にある。そうならないためにいろいろと動いていく必要があると思う。

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