「官のコンプライアンス欠如が生む談合」 - 自分のメディアを持つことに面白さを感じた20代ビジネスマンブログ！

防衛庁設備における官庁談合事件がだんだんと拡大の様子を示してきた。談合は1950年代から行われており、道路関係と同じく経費の拡大をになってきた、という。談合を防止するための一般競争入札の整備や、法律の強化、官のコンプライアンス意識の向上が必要、という内容。

省庁のOBが天下りとして企業の役員に納まり、そして官の仕事を受注する、そんな立場であるならば談合なり人脈を意識した活動になってしまうのは自明の理であろう。日本の文化上そんな知人や元上司がいる会社と仕事をしたい、という人情の絡んだ仕事関係は切れないのではないか！？

また、天下り先なども談合を行って順番に仕事を回していかないと生きていけない、ということもあらわしているだろう。そして談合に頼るからこそ営業力がつかず、またジリ貧になって談合に参加する、という悪循環にはまっているような気もする。

だからといって天下りを全面に禁止するのは厳しいのではないか！？民間企業だって親会社の役員が子会社の役員に移る、ということは日常茶飯事であるし、OBをまったく遇しない、というのも定年後の彼らの雇用状況を考えると厳しい気もする。もちろん民間に比べて厚い待遇をする必要はまったくないのだが。

コンプライアンス意識の向上と徹底ももちろんやらなければいけないだろう。談合を排除して入札を徹底させなければいけない、というのもわかる。談合は高コスト体質を作ってしまうから。でもそれだけで改善されるのだろうか？国の高コスト体質は改善される？

抜本的に国の予算の使い方を変える必要があると思う。民間企業と同じく収支と支出のバランスを行い、収入を増加し、支出を削減していくことに評価の基準を定めていき、予算消化ありきの姿勢を変えなければ高コスト体質はなくならないし、形を変えた談合なんかも続いていってしまう気がする。