「「国営郵政」の肥大化防ぎ、真の民営化を」

＜日経新聞社説＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060125MS91P002_25012006.html

2007年10月の郵政三事業民営化への準備を進める準備企画会社「日本郵政」が発足。総資産380兆円、従業員数26万人の巨大企業が民営化する準備に入る。しかし2007年に発足した時点では国が100％株主だという。それでは民営化とは言えず、真の民営化のためには政府による株式売却と、公務員から民間従業員へと従業員の意識も変えていかなければいけない、という内容。

総資産380兆円・・・。こんな企業が民営化してくるという。まあ現時点でも郵便局として日本の金融市場には多大な影響を及ぼしていただろう、とは思うが、果たしてだいじょうぶなのだろうか。

長年公務員として働いてきた従業員が果たして民間でうまくいくのか？国鉄や日本電電だってうまくいっている、という話もあるが、社会インフラ企業と違ってこちらは動きの激しい、グローバル市場でもある金融業会である。また規模も段違いに大きく、もし経営ミスなどで多額の金が失われることになったら、そのインパクトは都市銀行がつぶれるのとはわけが違うインパクトを与えそう。

特定郵便局長がまだ政治への干渉能力を持っていること、市場の番人が整っていない状態で国の庇護から抜けること、従業員が長年公務員として働いてきた中で急に変化の激しい市場経済に対応することが出来るのか？外部から経営陣を迎えているとはいえ、そもそも経営能力はあるのだろうか？など、心配してもし足りないくらいたくさんの課題があるような気がする。

マーケティングにもあったが、やはり顧客満足度の向上が大切。そのためには一人ひとりの意識向上が大切だと思う。民営会社発足までの1年10ヶ月、従業員教育を徹底して行って欲しい。

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