「金融政策・増税に頼りすぎぬ財政再建を」
＜日経新聞社説＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060119MS3M1900219012006.html
財政再建に向けて、政府が制定する「構造改革と経済財政の中期展望」（改革と展望）についての考察。金融政策や増税に頼るのではなく、生産性向上と歳出削減と堅実だが確実な道を通って財政再建を行っていくべきだ、という内容。
政府では、金融政策＋歳出削減、という方向生と、消費税増税＋歳出削減、という2軸で展開しているという。しかし日経新聞にとっては金融政策に頼りすぎることは非常に危険だし、増税も景気を冷やしたり、歳出削減が鈍ってしまう可能性が高くなる、と判断している。
経済を右肩上がりにし、「インフレ目標」を達成するために量的緩和などの金融政策に頼ることは危険。ここ数日の株式市場の動きを見ていてもわかるとおり、いかに金融というものが不安定か、そんな不安定なものに国の財政の命運の大きなウェイトを締めさせるのは怖いと思う。いつ暴落するかわからないし、日本の末期的な財政状況を見ると、いつ国債が暴落し、金利が上昇するかわかったもんじゃない。もちろん金融政策が全然ダメ、というわけではなくて、ある程度の導入は必要なのだが。
また日本企業の生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国中19位というのはびっくりした。そんなに下だとは・・・。規制緩和や人材育成、ITの整備などで生産性を向上し、企業競争力をつける、そして税収をアップしていく、ということが必要だろう。
また2011年にプライマリーバランスを取るためには総額15兆円もの歳出削減が必要との事。しかし今、国が15兆円もの支出をもしカットすることが出来たら、それはキャッシュの市場への流入が減少し、デフレになるってことはないのだろうか？この削減する15兆円が民間に流れるから大丈夫なのか、は良くわからないのだが。
そもそも総支出80兆円前後のところから15兆円削減、というのは正直不可能だと思う。だが不可能だからちょっと歳出を削減し、足りない部分は増税、ということになると、きっと歳出削減は鈍るし、いつまでたってもプライマリーバランスは取れない気がする。
ある程度の増税は正直しょうがないと思う。覚悟はしているが、歳出削減は本当にしっかり取り組んで欲しい。しかしそれには現在の政治化や官僚が中心となっていては到底無理であろう。自分達が築いたシステムなのだから。舵取りを民間の経営者たちを集めたり、外国から経営者を呼んできたりと、経営の感覚を豊富に持っている人をアサインしないと困難だろう。
