「経済効果の見える「IT新改革戦略」を」


日経新聞社説>


http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060115MS3M1500315012006.html


e-Japan戦略に引き続き、今年からIT新改革戦略が開始される。2010年を目標に行政や医療・教育を中心とした分野でIT化、業務改革を視野に入れてITを推進していく。そして経済効果を刈り取るための施策を実行するべきだ、という内容。


日本での公共サービスや医療においてはまだまだIT化が進んでいない状況。2005年にe-Japan戦略で世界一のIT先進国を目指す、ということだったが、そうなってはいない気がする。この戦略はうまくいったのか?確かにブロードバンドの低価格とスピードなどによる競争力は世界一であろうが。


親戚に医者が結構いるが、電子カルテなどのIT化は絶対に必要、だという認識がある。しかしITリテラシーが高くない上に、予算の計上もままならず導入が進んでいないんだとか。

公的サービスにおいても電子化はもっと進んでいくべきではないだろうか?e文書法などでだんだん電子化できるようにはなってきたが、税金関係がまだまだ。税の電子確定申告は米国5割、韓国7割なのに比べて日本ではわずか0.26%だとか。全然お話にならない。

うちの会社でも確定申告なり扶養控除なりの申請を必要とするが、社内システムにてそれらの情報を記入し、それを「紙」にプリントアウトして人事部に送っている。全社員は6,000人くらいいるが、それが皆人事給与宛に一斉にプリントアウトしたものを郵送してきて管理する、っていうのもゾッとする。せっかくIT化して記入しているのに非効率でもったいない。


財政が厳しいためIT予算も当然スムーズには下りないだろうが、きちんと優先順位をつけて、国際競争力が増すように、そして官のコスト削減が出来るようにきっちりとIT化に取り組んでもらいたい。

医療分野や自治体分野ではIT投資が増していくのかな!?うちの会社も国のIT化の支援のために、きっちりとビジネスチャンスを生かして業務を展開する必要があるだろう。