「景気回復でも残る地域間格差」
＜日経新聞社説＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060114MS3M1400E14012006.html
景気が回復し、日本全国9地域が景気回復基調になったのが初めてだが、地域間格差が広がってきた。その中で地方でも投資を呼び込めるような経済活動における競争力拡大のために規制緩和など国の支援が必要である、という内容。
今現在は戦後最長になるくらいの景気拡大が続いているとか。ほんのわずか前は株価も7,000円代に突入し、日本中で悲観的な観測のオンパレードであったのに何か不思議なイメージ。
しかし景気拡大局面においてはやはり民間のパワーが大きいと思う。それは従来の公共事業などの国に頼った景気回復ではないからだ。公共事業が減り続け地方の失業率も高止まりしているためだ。
しかし国の財政事情を考えると地方の経済発展や雇用拡大のために公共事業を増やす、というのは難しいだろう。それをやったのは小渕政権だが、結果未曾有の借金を作ってしまった。「金持ち父さん 貧乏父さん」にも書いてあったが、国が産業を興し、民間人が労働をし経済を発展させていく産業時代は終わりを迎えているのではないだろうか！？
日経新聞でも国が中心となって経済を拡大させていくのは難しい、といっている。そして民間の自助努力を支援するための仕組み（規制緩和や地方分権・経済特区の制定など）を整備する必要がある、としている。
この情報時代、地理的な制約は少なくなってきた。それはグローバル経済が発展してきた原因にもよる。日本がアジアに進出するばかりではなく、欧米やアジアが日本の地域に進出するような仕掛けを考えていく必要があるのでは？
アメリカもシリコンバレーは決して都会にあるわけではないし、アメリカの物価が安いわけでもない。それでも巨大な産業地域としていまや世界に名だたる地域となった。第二第三のシリコンバレーを作るように視野を広く持っていく必要があるだろう。もちろん日本人が外国人に対する差別というかいまいちなじみを持ちにくい文化もすこしづつ変えていかなければいけないが・・・。
