「小さな政府へ本格的な省庁再々編を」

<日経新聞社説＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060110MS3M1000610012006.html

財政危機の日本において目指すべき「小さな政府」にむけて、省庁再編など小泉後の改革の続行を強く望む論説。

今週の日経ビジネスの特集は「ニッポンの覚悟　強度不足に備えはあるか」であった。

＜日経ビジネス＞
http://nb.nikkeibp.co.jp/top.shtml

最近の耐震偽装工事をなぞらえたタイトルのつけ方だが、そこに掲載されていた過去の歳出で、わずか15年前は歳入と歳出の差が10兆円ほどしかなかった。（まあそれでも赤字なのだが・・・。）いまでは歳入が40兆円後半、歳出が70兆円後半と信じられない領域。
現実の数字に例えてみると・・・

• 月給
  • 40万円
• ローンの支払い
  • 15万円
• 生活費
  • 39万円
• 地方の実家への仕送り
  • 13万円
• ローン残高
  • 5,300万円

・・・とてもじゃないが生活していけない。

財政再建は急務だ。縦割りの省庁の間で重複する業務があればすぐ統一する、そもそも全てが必要な業務で効率的にやれているか、それを分析する必要があるし、無駄な特殊法人などはどんどん削っていくしかない。
また今後5年で5％の公務員を削減するためには大変なので、すぐ行動を、という記載もあるが、1年で1％の割合はそんなに大変だろうか？もっとドラスティックに改革しないと難しいのではないか？

省庁をはじめ公務員は次年度の予算を確保するために予算を使い切ることが評価につながる。そもそもこの評価の仕方を抜本的に変革する必要があるのでは！？消費税増税も将来的には必要であるがまずは歳出を減らすこと、そのためには与えられた予算を消化することではなくて、いかに効率化をし、予算の消化を少なくしていった方が評価が高い、という仕組みを作らなければいけないような気がする。

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